インボイス対応 請求書作成(無料・登録不要で PDF)
適格請求書(インボイス)と通常の請求書を作成して、PDF で保存できます。10% と 8%(軽減税率)を分けて集計し、消費税の端数処理は税率ごとに 1 回だけ行います。
- 無料
- 登録不要
- 入力内容はサーバーには送信されません
適格請求書を交付できるのは、税務署で登録を受けた適格請求書発行事業者だけです。
入力すると、合計と記載事項チェックがすぐに更新されます。
請求書を作る方法
- 「適格請求書(インボイス)」か「通常の請求書」かを選びます。登録番号を持っていない場合は「通常の請求書」です。
- あなたの名前・登録番号、請求先、取引年月日を入力します。
- 明細を入力し、税率(10%・8%・対象外)を選びます。合計と消費税はすぐに計算されます。
- 「PDF を作成」を押して保存します。スマホでは共有メニューから「ファイルに保存」やメールで送れます。
適格請求書(インボイス)に必要な記載事項
適格請求書には、次の 6 つの事項を記載する必要があります(消費税法 57 条の 4)。このツールでは、入力欄の下の「記載事項チェック」で不足がないか確認できます。
- 適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号
- 取引年月日
- 取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
- 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜または税込)と適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
消費税の計算と端数処理
インボイス制度では、消費税額の 1 円未満の端数は「1 枚の請求書につき、税率ごとに 1 回」処理します。品目ごとに端数処理して合計する方法は認められていません。このツールでは、10% と 8% それぞれの合計額から消費税を計算し、選んだ方法(切り捨て・四捨五入・切り上げ)で 1 回だけ端数処理します。
| 単価の入力 | 消費税の計算 |
|---|---|
| 税抜(外税) | 税率ごとの税抜合計 × 10%(または 8%) |
| 税込(内税) | 税率ごとの税込合計 × 10/110(または 8/108) |
登録番号のチェックについて
登録番号は「T」と 13 桁の数字です。このツールは形式が正しいかだけを確認します。形式が正しくても、登録されていることの確認にはなりません。取引先や自分の登録状況は、国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトで確認してください。
プライバシーについて
取引先名・金額・住所などの入力内容と、作成した PDF は、お使いの端末のブラウザ内だけで処理します。サーバーには送信されません。「入力内容をこの端末に保存する」をオンにした場合だけ、入力内容をお使いのブラウザに保存します。
よくある質問
無料ですか?登録は必要ですか?
無料で、会員登録もアプリのインストールも不要です。スマホでもパソコンでも、ブラウザで開いてすぐ使えます。
入力した内容はサーバーに送信されますか?
いいえ。取引先名・金額・住所などの入力内容と、作成したPDFは、お使いの端末のブラウザ内だけで処理します。サーバーには送信されません。
このツールで作れば適格請求書(インボイス)になりますか?
このツールは適格請求書に必要な記載事項を入力・表示できるようにしたものです。適格請求書を交付できるのは、税務署で登録を受けた適格請求書発行事業者だけです。登録を受けていない場合は「通常の請求書」を選んでください。記載内容の正しさは発行する事業者の責任となります。
登録番号が正しいか確認できますか?
「T + 13桁の数字」という形式になっているかだけを確認します。形式が正しくても、実際に登録されているとは限りません。登録状況は国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認してください。
消費税の端数処理はどうなっていますか?
インボイス制度のルールに合わせて、1枚の請求書につき、10%と8%それぞれの合計額に対して1回だけ端数処理します。品目ごとに端数処理して合計することはしません。切り捨て・四捨五入・切り上げから選べます。
軽減税率(8%)の品目はどう表示されますか?
8%の品目には「※」を付け、表の下に「※は軽減税率(8%)対象」と記載します。10%と8%は、それぞれの合計金額と消費税額を分けて表示します。
源泉徴収税額を差し引いた請求書も作れますか?
作れます。「源泉徴収税額を差し引いた金額を請求する」をオンにすると、100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%で源泉徴収税額を計算し(1円未満切り捨て)、差引ご請求額を表示します。報酬と消費税を区分して記載しているため、税抜金額を対象にできます。計算は、この請求書の金額を1回で支払う場合を前提にしています。差し引くかどうかは報酬の種類(デザイン料・原稿料・講演料など)と支払う側によって決まり、分割払いの場合なども計算が変わることがあるので、わからないときは取引先や税務署に確認してください。
免税事業者でも使えますか?
使えます。「通常の請求書」を選ぶと、登録番号を入れずに請求書を作成できます。この請求書では、取引先は原則として仕入税額控除を受けられません。ただし、帳簿や請求書の保存などの要件を満たせば、経過措置により一部を控除できます(令和8年10月1日から2年間は70%で、その後は段階的に縮小)。取引先が実際に控除できる額はこのツールでは計算しません。詳しくは国税庁の案内をご確認ください。